新築を建てる際、しっかり把握しておかないといけない事といえば、

「補助金」と「税金」です。

補助金を把握しておかないと、せっかくもらえるはずのお金がもらえなくなることもあれば、税金のことを想定しておかないと、後で驚くこともあるかもしれません。

とは言え、税金や補助金は、わかりづらく、調べるのも一苦労です。

今回は、そんな新築の補助金と税金について、まとめてご案内させていただきますので、ご参考にしていただけましたら幸いです。

1，新築した際の補助金や税金の種類・名称

□補助金　　

一定の条件を満たした時にもらうことができるお金。

年度によって内容や金額が変わります。

住宅業界が活発化するように補助する意味合いです。

□減税、税制優遇

ある一定の条件を満たした新築を建てた場合、通常納めるはずの税金を少なくしてもらえます。

申請しないと減税されませんので、しっかり確認しましょう。

年度によって減税の金額や条件が変わっていきます。

又、お家の性能や所得によって受け取るメリットが変わります。

2，新築した際の補助金は何があるの？

全国共通の補助金と、地域の自治体だけで行っている補助金があります。

ひと昔前ですと、太陽光がある新築は「国」と「自治体」の両方から補助金がありました。

地域ならではの補助金もありますので、ご自身の建築する自治体に確認するのもお勧めです。

2-1，国からもらえる補助金

・こどもエコすまい住宅支援事業

・ZEH支援事業

・LCCM住宅整備推進事業

・地域型住宅グリーン化事業

・蓄電池等のDER等導入事業築実証事業

色々ありますが、この中で、多くの方が該当する可能性が高いのは、

「ZEH支援事業」と「こどもエコすまい住宅支援事業」の二つです。

□ZEHとは？

net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、

「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になります。

少しわかりづらいので、簡単にご説明します。

シンプルに言うと、「断熱性が高い家に太陽光が載っていて、光熱費0円になる家」です。

環境にやさしい新築に対して、補助金を出すという目的です。

元をたどると、「京都議定書」のCO2削減目標を達成することが目的です。

□ZEHをクリアする基準とは？

1，断熱性

三重県の場合は、UA（ゆーえー）値が0.6以下のお家です。

UA値とは、壁を伝わって家の中の熱量がどのくらい外に逃げるのかを表す数値です。

つまり、熱が逃げにくい、エアコン代が少なく済むお家。というイメージです。

このUA値は小さい方が、より良い性能になります。

そして、地域によって、基準を満たす数値が異なります。

2，省エネ性能

省エネ効果の高い設備を導入することも条件になります。

基準としては、一次エネルギーの消費量を従来よりも20%以上削減することが求められています。

該当する設備は、「空調」「照明」「給湯」「換気」の4項目です。

性能の良いエアコンや給湯器の設置が求められます。

3，創エネ

エネルギーを創ること。

つまり、太陽光です。

蓄電池もセットで補助金が変わります。

【補助金額】

55～100万円

蓄電池の有無や、エネファーム等、条件によって変わります。

年度によっても金額が変わります。

□ZEHのデメリット

1，公募期間が決まっている

着工時期や、引渡時期も限定される為、それまでに土地を探す必要もありますし、ハウスメーカー・工務店によっては、職人の手配ができない可能性もあります。

2，間取りに制限が出る

大きな窓や、吹抜け、リビング階段など、人気の間取りは断熱性の観点で見ると、マイナスになる為、制限されるケースがあります。

3，登録していない工務店では認定が取れない

「ZEHビルダー」として、ビルダー登録していることが申請条件です。

コンパクトな地元の工務店さんによっては、登録されていない可能性もあります。

□こどもエコすまい住宅支援事業

前回は「こどもみらい住宅支援事業」という名前の補助金でしたが、

今回はそれと別に、新しく2022年11月8日以降の請負契約の新築を対象にした補助金です。

【目的】

子育て世代の若い夫婦が「高い省エネ性能を有する新築住宅」を建てやすくすること

つまり、環境問題を踏まえて、若い世代にエアコンなどの使用が短く、CO2を削減できるお家を建ててもらうことが目的です。

【条件】

・子育て世帯：18歳未満の子供がいる

・若者夫婦世帯：申請時にどちらか一方が39歳以下である

上記のどちらかに該当すれば対象になります。

【補助対象】

前回の「こどもみらい住宅支援事業」👇

※2022年11月末で予算が終了しております。

単語だけでは意味が分かりづらい部分がありますが、

断熱性が高さに比例して、補助金が大きくなる形です。

新しく発表された「こどもエコすまい支援事業」👇

こちらは前回の「こどもみらい住宅支援事業」と比較すると、

【目的】と【条件】は同じですが、【補助対象】と【補助金額】が変わります！

【補助対象】

令和4年11月8日以降の工事着手（請負契約日を問わない）

【補助金額】

ZEH住宅→100万円

この一択です！

【対象の条件】

・ZEH基準を満たしていること。その証明書があれば対象。

省エネ性能が基準ですので、ソーラーパネルは必須ではありません。

【交付申請期限】

令和5年12月末まで

※申請時に基礎工事が完了している事が条件となります。

予算は1,500億円ですが、まだ開始したばかりですので、

これから家を建てる方は、この「こどもエコすまい支援事業」が狙えます！

目安としては、ハウスメーカー・工務店と請負契約してから、工事着工までの期限は通常4カ月～6ヵ月必要です。

そして、基礎工事が始まってから、基礎工事完了するまでは2週間程です。

世界の先進国に比べると、日本の新築は断熱性がかなり低い状態でした。

海外では、窓が結露すると欠陥住宅、冬場に18度以下の家は基本的人権を満たさないという考え方です。

(刑務所ですら18度以上という噂です。)

日本でもようやく、断熱性が見直されるようになりました。

2025年以降、現行の省エネ基準（H28年基準）をクリアできない住宅は建築できなくなります。

今後はZEH基準の新築は義務化されて、それが一般基準になっていく流れです。

断熱性の高さによって、設定温度や稼働時間が変わります。

2-2，自治体からもらえる補助金

ここまでの国による補助金は一律ですが、それとは別に、自治体によって独自の補助金がある場合があります。

例えば、解体の補助金なども、その一つです。

 □除却工事費補助（四日市市）

◎対象
評点が0.7未満と診断された住宅を解体する工事
（または老朽化が著しく市長が特に必要と認めた住宅）

◎条件
・住戸の戸数が1haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅
・敷地境界から平屋建ての場合は2m、二階建ての場合は4m以内にある住宅または、避難路沿いにある住宅

◎補助額
工事費の23％以内の額（上限４０万円）

詳しくはこちらです👇

木造住宅耐震補強工事等補助制度 | 四日市市役所 (yokkaichi.lg.jp)

□令和４年度四日市市スマートシティ構築促進補助金

四日市市では、住宅へ創エネ・蓄エネ・省エネ設備を導入しようとする個人向けの補助金制度を設けています。

詳しい内容はこちらです👇

令和４年度四日市市スマートシティ構築促進補助金の募集について | 四日市市役所 (yokkaichi.lg.jp)

ハウスメーカー・工務店の営業さんからご案内がある場合もありますが、

補助金はあくまでも「自己責任」です。

ハウスメーカー・工務店の営業さんが教えてくれなかったとしても、責任は追及できません。

自治体によって、色々な補助金があるので、念の為にチェックしましょう！

3，保険代が安くなる！　新築のお勧め仕様　3選

実は性能の高い家を建てることで、各種保険の割引を受けることができ、

長期的にみると、良い仕様の家の方が保険代が安く済む場合もあります。

3-1，火災保険が半額になる仕様（木造）

火災保険は家の構造で値段が変わります。

木造住宅はH構造と呼ばれる区分になり、鉄骨住宅はT構造と呼ばれる区分になります。

ざっくりですが、火災保険代が木造は鉄骨の2倍の費用になります！

□省令準耐火仕様

火が燃え移りにくいように、不燃材を各所に施工したお家です。

メリットは2つです。

1，火か燃え移るのに時間がかかる為、逃げる時間が長くできる

2，火災保険がT構造＝鉄骨と同じ扱いになり、火災保険が約半額になる！！

◎火災保険の金額目安

本当にざっくりの目安です👇

H構造　木造　5年間→　15万

T構造　　　　5年間→　7～8万

水災や盗難、家財など、保険のパックによって価格は幅広いです。

5年で7万と考えたとき、住宅ローン35年間で想定すると、約50万のメリットがあります。

□省令準耐火仕様がオプションになっている場合の金額は？

ハウスメーカー・工務店によって変わりますが、坪1万くらいが多いです。

つまり平均的な4LDKの35坪の場合→35万程です。

差し引きすると、15万程の計算ですが、火災保険の内容によっては、大きなメリットになります。

保険が安くなり、火事にも強くなる。

めちゃくちゃお勧めのオプションです！！

3-2，地震保険の割引きがある仕様

地震保険は耐震等級で割引率が変わります。

耐震等級とは・・地震に対する建物の強度を示す指標のひとつです。1～3まで等級があります。

等級1・・震度6強から7に相当する、数百年に一度起こる大地震に耐えうる強度

等級2・・等級1の1.25倍の強度

等級3・・等級1の1.5倍の強度

注文住宅の場合は、間取りによって耐震等級が変わります。

ハウスメーカー・工務店によっては、耐震等級3を標準仕様として、耐震等級3を取れる間取りしか建築しない会社もあります。

□地震保険の割引率

◎耐震等級3→割引50％

◎耐震等級2→割引30％

◎耐震等級1→割引10％

□耐震等級3相当に注意！！

相当とは、計算すれば3になる見込み。という意味です。

つまり、絶対ではない為、証明書の発行はできません。

そして証明書がないと、割引きは受ける事ができません。

耐震等級3が欲しい場合は、必ず間取り確定前にハウスメーカー・工務店に伝えましょう！

そして、耐震等級を証明する為には「構造計算」という特別な計算が必要になります。

この構造計算の費用と証明書の発行費用、そして鉄筋や金物の追加費用で30万程かかる可能性があります。

割引きになる金額と、証明書の取得費用の比較をして、それから判断しましょう！

また、耐震と単語が似ていますが、「制振装置」という揺れを軽減する金物やダンパーがあります。

装置によりますが、揺れを50％前後軽減できます。

間取り重視の方は、必ずしも耐震等級3にこだわる必要はありません。

3-3，長期優良住宅

長期優良住宅とは・・・長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅。

つまり、耐震性や断熱性、メンテンナンス性が一定基準を満たしていて、長期的に住みやすい家というイメージです。

そして、2022年10月以降、長期優良住宅の基準はZEHレベルの断熱性能が求められるようになりました。

愛知県、三重県で求められる具体的なUA値は、0.6以下まで引き上げられました。

ハウスメーカー・工務店によって、標準仕様の場合と、オプションの場合がありますので、しっかり確認しましょう。

□長期優良住宅のメリット

1，減税がある

1-1、不動産取得税の控除額が増額される

長期優良住宅では、不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、一般住宅より多くなります。

一般住宅の控除額は1,200万円までですが、長期優良住宅は1,300万円までです。

◎2,000万の一般住宅の場合

不動産取得税=（固定資産税評価額-1,200万円）×3％＝（2,000-1,200）×3％＝24万円

◎2,000万の長期優良住宅の場合

不動産取得税=（固定資産税評価額-1,300万円）×3％＝（2,000-1,300）×3％＝21万円」となります。

※2024年3月31日の取得までは3％

そんなに高いのか！

と思った方は安心してください。

固定資産税評価額は、

建築費の40～60％程度、土地の場合は時価の60～70％程度が評価水準とされています。

例：2,000万の建物×0.6＝1,200万

1,200万－控除1,200万＝0

※期限内に手続きしなければ軽減が受けられません

2，住宅ローンの金利優遇がある

フラット35（全期間固定）で住宅ローンを借りる場合にメリットがあります。

◎金利Aプラン　通常の住宅

当初10年間0.25％の金利引き下げ

◎金利Aプラン　長期優良住宅

当初5年間0.5％の金利引き下げ、6～10年目0.25％の金利引き下げ

□フラット35S（ZEH）スタート

新しく2022年10月からスタートした制度です。

ZEH基準に併せて、長期優良住宅も同時に満たした場合

↓

当初10年間0.5％の金利引き下げになります！

例えば通常が1.5％の金利の場合、10年間が1％となります。

借入額によっては100万ほどのメリットがあります。

3，住宅ローンの控除が増える

□住宅ローン控除とは？

最大で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。

（令和4年度税制改正大網により、4年間延長がされ2025年末までに入居した場合に適用されます。）

例：年末残高3,000万×0.7％＝21万円

会社員の方は、年末調整で21万円が返ってきます！

【対象となるローン残高】

長期優良住宅→5,000万円

一般の住宅→3,000万円

新築の価格が3,000万以内の場合、あまりメリットがありません。

※あくまで所得税の納税額が限度額になりますので、

全ての方が年末残高の0.7％が満額で返ってくるというわけではありません。

4，中古売却時に有利になる

長期優良住宅の認定により、品質を維持している家として認識できます。

そのことによって売却時に買い手がつきやすいことが想定できます。

5，地震保険の割引がある

長期優良住宅の場合、耐震等級3が前提になります。

耐震等級3の場合、割引50％が適用されます。

□長期優良住宅のデメリット

1，建築価格が上がる場合がある

配管周りを大きくしたり、白蟻対策の薬剤を塗布したり等、

長期優良住宅が標準仕様ではないハウスメーカー・工務店の場合、追加費用が申請費用とは別に必要となります。

2，申請に時間が必要

一般住宅よりも2～3週間ほど、申請に時間が必要ですので、急ぎの場合は不利になります。

3，メンテンナンスが義務になる

メンテンナンスの維持計画書を提出することが義務付けられており、その計画通りにメンテンナンスを行わないと罰則規定もあります。

そして、最近の建物は品質が良い為、敢えて長期優良住宅の認定を取らなくても、長期間メンテンナンスが不要なケースもあります。

4，新築した際の税金は何があるの？

4-1，印紙税

これは契約書に貼る印紙代のことです。

新築を買う際に必要となる大きな契約は3つです。

1，住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）

銀行との住宅ローンについての契約書です。

2，売買契約書　

土地・建売りを買う時の契約書です。

3，請負契約書　

ハウスメーカー・工務店との家を建てるときの契約書です。

売買契約書と新築工事の請負契約書については、

2024年3月末まで上記の軽減措置が適用されます。

4-2、登録免許税

不動産を登記するときに納める税金です。

登記とは、法務局に不動産の所有者を登録することです。

詳しい方ですと、自力でもできますが、通常は司法書士事務所などに任せる形になります。

◎登録免許税＝不動産の固定資産税評価額×税率

□土地の場合

所有権移転登記 = 固定資産評価額 × 1.5%

（軽減措置適用）

適用期間：令和5年（2023年）3月31日までに取得

□建物の場合

保存登記 = 建物の固定資産評価額 × 0.15%

税率は軽減措置がありますので、

本来は0.4％ですが→ 0.15%となります。

適用期間：令和6年（2024年）3月31日までに取得

不動産の登録免許税の税率は、その不動産をどのようにして取得したかによっても異なります。

◎固定資産税評価額

その目安は一般的に、

土地は毎年1月1日時点の地価公示価格の約70％、

建物は再建築価格の50～70％もしくは新築工事にかかった費用の50～60%と言われています。

4-3、不動産取得税

□建物の場合

これは先程と繰り返しになりますが、

不動産取得税=（固定資産税評価額-1,200万円）×3％です。

□土地の場合

固定資産税評価額×1/2×3％です。

土地分は下記のうち多い金額を上記の税額から控除できます。

固定資産税評価額は、

建築費の40～60％程度、土地の場合は時価の60～70％程度が評価水準とされています。

家を建てた・買ったときの「一度だけ」の税金です。

5，新築した際の減税制度を把握しよう

5-1，住宅ローン減税

こちらも先程と繰り返しになりますが、

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7％が、「所得税＋住民税の一部」から最大13年間控除（減税）される制度のことです。

【残高上限の違い】

・長期優良住宅→5,000万

・ZEH→4,500万

・省エネ住宅→3,000万

家の性能によって異なります。

省エネ住宅は厳しい基準ではありませんので、おそらくですが、どこのハウスメーカー・工務店でも取得可能です。

5-2，贈与税の非課税枠

新築の際、親から資金援助を受ける方も少なくないです。

通常であれば贈与税が発生しますが、住宅新築の場合、ある一定の額までは非課税枠があります。

□非課税枠

省エネ等住宅の場合→1,000万円

それ以外の住宅の場合→500万円

さらに、暦年贈与の110万を加えることが可能です。

また、省エネ住宅については、

省エネ住宅の証明書の発行費用が必要になりますが、目安が10万前後です。

□贈与を受け取る条件

1，自分の両親や祖父母からの贈与であること

※配偶者の両親・祖父母からの贈与は対象外となります。

2，贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること

3，贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること

4，贈与を受けた年の翌年の3月15日までに建築・購入した新築の家に住み始めること

（住民票の移動が必要です）

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、

管轄する税務署に贈与税の申告書を提出することを忘れないようにしましょう！！

6，補助金、減税制度の失敗事例

6-1，申請期間が過ぎてしまった

受け取る要件があっても、安心して申請期限を過ぎてしまうこともありますので、油断しないようにしましょう！

6-2，国や自治体の予算上限で補助金がなくなった

追加予算が組まれることもありますが、そのまま終了することもあります。

早め早めに動くことを意識しましょう！

6-3，ふるさと納税の落とし穴

住宅ローン控除で所得税を控除しますが、控除しきれない場合は住民税からも控除をします。

状況によっては、ふるさと納税を利用して寄付することで控除できる金額が変わってきます。

何も意識せずに、ふるさと納税を満額してしまうと、本当の寄付になる可能性もあります。

7，まとめ

補助金については、ハウスメーカー・工務店の営業さんが詳しいケースが多いです。

しかし、税金については担当者の方の知識量によって異なることもありますし、住宅営業マンは税金のスペシャリストではありません。

少し厳しい考え方かもしれませんが、自己責任の意識を持って動くことをお勧めします。

税務署や市役所に聞く事も一つです。

又、住宅営業の方に銀行の担当者や行政書士、相続士など、各専門家を呼んでもらい、説明を聞くこともお勧めです。

大変かもしれませんが、補助金や減税をうまく利用することで大きな金額のメリットがあります。

事前にしっかり確認していただき、優遇を受けていただけましたら幸いです。

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